この度LGBTの方にも働ける環境作りに向け、2020年1月1日より就業規則の改訂を行いました。今回改訂を行ったポイント3つ、以下にご報告いたします。

①　SOGIハラスメントの禁止を明文化

パワハラ防止対策関連法の規定に伴い、SOGI（性的指向や性自認）を理由とした差別撤廃は企業として取り組む「義務」となります。本来は法の規定がなくとも不当な差別として根絶すべきもの。中小企業への施工こそ2022年6月からとなりますが、社員への周知と啓蒙のため、「性的指向」・「性自認」・「性表現」による差別、ハラスメントの禁止を就業規則として明文化しました。

②　「事実婚」・「同性パートナーシップ」の婚姻関係を認可

当社において、「事実婚」・「同性パートナーシップ」も結婚です。（配偶者はその相手）
残念ながら日本では法律上、事実婚と同性パートナーシップは法律婚と同等の扱いを受けませんが、会社としてそれらを「婚姻関係」と認めることで、法律婚をしている社員と同等の福利厚生（特別休暇、その他特別休暇）を利用することができるよう、就業規則における「婚姻」・「配偶者」という言葉の規定を追加しました。

③ 　不要な性記載を撤廃

「男性」、「女性」という文言を就業規則から削除しました。
もう当たり前では無くなった「男か女か」という二元論から離れて考えると、「わざわざ聞く必要があるのか？書く必要があるのか？」という性に関する問いや記載が多くあります。この「必要のない性差」を取り払うことで、体の性、戸籍の性を強要することを防ぎ、そもそも「性」というものに囚われない企業のあり方を目指しています。

今回の就業規則改訂は、「今ある権利を全社員に平等に」という「全体・大枠」の視点から行いましたが、インクルージョン推進において核となるのは、それぞれの「個」の視点に立つことです。全社員が不都合を感じること無く業務に取り組める環境づくりに向け、今後は必要に応じて「個」の視点で寄り添い、更なる規定の新設や改訂を行って参ります。今回の改訂はまずはその土台づくりとなったのではないかと期待しています。

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